相続した農地の名義を変えたい
相続による取得には、農地法第3条の許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。この届出と、法務局での相続登記は別の手続きです。届出をしても、登記上の名義は変わりません。
現在の名義や相続関係、すでに済んでいる手続きを確認し、必要な対応を整理します。相続登記には申請期限がありますので、以前の相続が未登記の場合もご相談ください。
FARMLAND · OKINAWA
農地の名義変更について、必要な手続きの整理から、農業委員会への申請・届出、登記を担当する司法書士との連携までお手伝いします。
ご自身で行うことと、任せられることを明確にし、ご依頼前に対応内容と費用をご説明します。
初回相談無料・予約制。ご相談後に依頼するかどうかをお決めいただけます。
こんなご相談から
「相続した畑が、親の名義のままになっている」
「子どもに農地を譲りたい」
「農地を売りたい・買いたいが、手続きが分からない」
YOUR CONCERNS
OUR SUPPORT
どの窓口に相談し、何の書類をそろえればよいのか。ご自身で一から調べて進める負担を減らせるよう、土地の状況に応じて次の業務をお手伝いします。
農地法の申請・届出は沖縄相続法務事務所、売却・仲介のご相談は合同会社エボルバ沖縄が対応します。登記に関する相談・書類作成・申請代理は司法書士、個別の税務相談・申告は税理士が担当します。
資料のご提供、内容の確認、署名・押印など、ご本人にお願いすることは手続きごとにご案内します。
必要な支援だけをご依頼いただけます。名義変更のご相談が、そのまま売却のご依頼になることはありません。
PROCEDURES
相続による取得には、農地法第3条の許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。この届出と、法務局での相続登記は別の手続きです。届出をしても、登記上の名義は変わりません。
現在の名義や相続関係、すでに済んでいる手続きを確認し、必要な対応を整理します。相続登記には申請期限がありますので、以前の相続が未登記の場合もご相談ください。
農地として使うための売買では、原則として農地法第3条の許可が必要です。買主の営農計画など、取得のための要件を確認して進めます。
売買予定の土地と双方の利用計画などを確認し、必要な許可申請や登記との連携をご案内します。
土地の状況とご希望を伺い、売却に向けて確認すべき条件や進め方をご案内します。買主探し・販売活動をご希望の場合は、合同会社エボルバ沖縄の不動産業務として、対応できる範囲と仲介手数料等をご説明します。
許可の取得や売却成立をお約束するものではありません。
親子間の贈与でも、農地として引き継ぐ場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。「家族だから自由に名義を変えられる」とは限りません。
贈与後の耕作予定や、受け取る方の状況を確認します。税金の確認が必要な場合は、税理士と連携します。
CHANGE OF LAND USE
農地を農地以外に使う場合は、農地転用の手続きも確認します。住宅や駐車場などへの転用を目的として売買・贈与する場合と、現在の所有者が用途を変える場合では、手続きが異なります。
土地の区域や利用計画によっては、希望どおりに転用できないこともあります。名義変更をすれば建築できる、とは限りません。
CONSULTATION FLOW
土地の場所、現在の名義、相続・売買・贈与のどれを考えているかを伺います。分かる範囲の情報や、お手元の資料で構いません。
資料とご希望をもとに、必要な手続き・追加調査・担当・費用をご案内します。詳細調査に費用がかかる場合も、着手前にお知らせします。
内容と費用にご納得いただいてから正式にご依頼いただき、必要な調査や申請・届出を進めます。
必要に応じて司法書士等と連携し、進捗や残る手続きをご報告します。手続きの順序・期間は、土地やご相談の事情によって異なります。
FEES
まずはご希望と現在の状況を伺い、必要な対応と進め方をご案内します。
許可申請・届出の代行、書類作成、詳細調査などを正式にご依頼いただく場合は、手続きの種類・土地の数・調査の内容に応じて、事前にお見積りします。
当事務所の報酬、証明書取得費・郵送費・出張費等の実費、登記にかかる税金や司法書士等の費用を分けてご案内します。売却を依頼される場合の仲介手数料等も、別途ご説明します。
追加の業務や費用が必要な場合は、事前に説明し、ご了承をいただいてから進めます。初回相談で、手続きや売却をご依頼いただく必要はありません。
FAQ
農業に従事していない方でも、農地を相続できます。相続後の届出・登記に加え、ご自身で耕作しない場合の管理や利用についても確認します。売買や贈与による取得とは条件が異なります。
耕作していないという理由だけで、農地法の対象外になるわけではありません。登記上の地目だけでなく現況等も確認し、農業委員会に取扱いを確認します。
沖縄にある農地について、オンライン相談や郵送等を活用した進め方をご案内します。現地確認やご本人による対応が必要な事項、対応地域・出張費等は事前に確認します。
はい。お手元に固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などがあれば、ご用意ください。不足する資料は、お話を伺ったうえでご案内します。
LET’S START HERE
「名義を整理したい」「家族に譲りたい」「売却できるか知りたい」。
まだ方針が決まっていなくても構いません。初回無料相談で、必要な手続きと、ご自身で行うこと・任せられることを整理します。
初回相談無料・予約制。ご相談後に依頼するかどうかをお決めいただけます。