相続・資産承継コラム

賃貸収入と保険料負担：所得分散で対策を考えよう

「賃料収入があるために、保険料の負担割合が高くなってしまう…」

このような状況に直面している方は意外と多いのではないでしょうか？

例えば、賃貸物件を所有しているご主人が、賃料収入の影響で健康保険料や介護保険料の負担が3割になっているケースを考えてみましょう。このような場合、所得分散の手法を使って、保険料負担を軽減する対策を検討することができます。

・建物のみを贈与することで所得を分散する

賃料収入は 「建物」から発生する ため、建物のみを贈与することで、賃料収入を贈与した相手（例えば配偶者や子供）に移すことが可能です。

効果

1. ご主人の賃料収入が減少する

→ 所得が減ることで、保険料の負担割合が軽減される。

2. 介護費用や医療費の自己負担額が下がる

→ 保険料負担が軽くなれば、介護サービスや医療費の負担も減る。

※建物贈与を検討する際の注意点

ただし、単に建物を贈与すれば良いわけではありません。以下のようなポイントを総合的に検討しながら進めることが大切です。

1. 相続時精算課税制度の活用を検討する

• 贈与税を抑えるために 相続時精算課税制度 を活用するのも一つの方法。

• ただし、この制度を選択すると 暦年贈与には戻れない ため、長期的な相続対策として慎重に判断が必要。

2. 贈与税の試算

• 贈与する建物の評価額によって、贈与税がどのくらい発生するかを事前に計算しておく。

• 可能な限り、税負担が抑えられる方法を模索する。

3. 今後の建物維持管理をどうするか

• 贈与した建物の管理は誰が行うのか？

• 修繕や管理費用はどこから支払うのか？

• 建物を所有することにより、新たに発生する税金（固定資産税など）をどうするか？

まとめ

賃料収入があると、保険料の負担が大きくなりがちですが、建物のみを贈与することで所得分散を図り、保険料負担を軽減する方法があります。

ただし、贈与税の負担や、相続時精算課税制度の適用可否、建物の維持管理といった点を総合的に判断しながら、慎重に進めることが重要です。

専門家と相談しながら、将来的な相続・税務のバランスを考慮した最適な方法を見つけていきましょう！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

相続・不動産の相談窓口　合同会社エボルバ沖縄　代表社員　棚原　良太