疎遠な相続人がいる。連絡から相続手続きまで、まとめて任せられる？

最初の連絡だけでなく、その後のやり取りも

たとえば、次のような場面です。

親が亡くなり、何年も会っていないきょうだいと相続手続きを進めることになった。分け方で争っているわけではないけれど、まだ相手の考えは聞いていない。戸籍を集め、複数の銀行へ問い合わせ、必要な書類を相手にも説明する。その一つひとつを自分で取りまとめるより、全体を任せられる人に相談したい。

※説明のための架空の場面です。実際の相談事例ではありません。

疎遠だからといって、必ず対立しているとは限りません。一方で、久しぶりに連絡を取ったあと、どの資料を送り、何を確認し、次に誰が動くのかまで考えると、負担を感じることもあるでしょう。

「手紙を一通作ってほしい」という相談と、「連絡から手続きの完了まで任せたい」という相談では、必要な支援が違います。後者であれば、書類の作成だけでなく、やり取りや進み具合の確認を含む依頼を考えることができます。

調査・書類のやり取り・手続きをまとめて頼む

当事務所の一括サポートでは、必要な委任を確認したうえで、主に次の仕事を組み合わせます。

• 相続人と財産を調べる。 戸籍等で相続人を確認し、預貯金や不動産など、相続財産と必要な手続きを整理します。
• 必要な説明と書類のやり取りを進める。 手続きのための事務連絡や書類の郵送を行い、確認が必要な事項を整理します。遺産分割協議書は、相続人全員で合意した内容に基づいて作成します。
• 合意内容に沿って手続きを進める。 預貯金等の手続きを支援し、どこまで終わり、何が残っているかを管理します。

依頼の際には、「戸籍だけ」「協議書だけ」と作業名を決めておく必要はありません。「銀行や相続人とのやり取りも含めて任せたい」と伝えていただければ、必要な仕事を一緒に整理できます。

不動産の登記は司法書士、税務申告や税務判断は税理士など、それぞれの専門家が担当します。一括の相談窓口があることと、一つの事務所がすべての業務を行うことは別です。担当者・契約・費用は、ご依頼前に確認します。支援範囲と料金のご案内

任せたあとも、ご本人の確認は必要です

専門家へ依頼しても、相続する方の意思まで代わりに決めることはできません。遺産の分け方についての意思確認や、必要な本人確認、委任、署名などには、ご本人の協力が必要です。

ただし、それは「調べ物も連絡も、結局すべて自分でする」という意味ではありません。任せる仕事と、ご本人に確認していただくことを分けておけば、必要な場面に絞って関わることができます。

必要な書類や署名する方は、遺言の有無や手続先によって異なります。状況を確認し、必要な準備をご案内します。

返事がないときと、意見が対立しているときは分ける

連絡に返事がないことだけで、相手が同意したとも、反対しているとも判断できません。現在の連絡先が分からない場合も、まず分かっている情報と、調査が必要なことを整理します。

相手に手続きの説明をし、必要な書類をやり取りすることと、こちらの希望する分け方に同意するよう交渉することは別です。当事務所は、一方の相続人の代理として交渉したり、相手の返答・同意を保証したりすることはできません。

すでに分け方などをめぐって争いがある場合や、代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。必要な支援が紛争対応であれば、最初から弁護士へ相談する選択もできます。日本行政書士会連合会「遺言・相続」

全員の話がまとまる前でも、一人から相談できます

当事務所の相続手続一括サポートプランは、原則として相続人全員からのご依頼が必要です。ただし、これは「初回相談までに全員の返事や分け方をまとめておく」という意味ではありません。

最初はお一人で、資料がそろっていない段階から相談できます。最初の連絡を誰が行うか、当事務所へどこまで任せられるか、そのために必要な依頼・委任と費用を、初回相談で整理します。一括サポートの条件がそろうまでにできることも、その際に確認します。

費用は、財産や手続きの内容、依頼する範囲によって異なります。当事務所の報酬に加えて、証明書取得などの実費や、司法書士・税理士等の報酬が別途必要となる場合があります。含まれる仕事と追加費用を見積りで確認し、納得してから依頼を決めてください。

最初のご相談では、分かる範囲で次のことをお聞かせください。

• 相続人の中に、連絡を取っていない方がいること。
• 連絡先や相手の意向について、今分かっていること。
• 最初の連絡だけでなく、調査・書類・銀行の手続きまで任せたいかどうか。